社会（Social）

女性活躍

当社は女性活躍推進法に基づき、全社員が活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日

【目標（1）】採用者に占める女性採用比率を30％以上とする。

＜取組内容＞

新卒採用向け説明会・会社見学に於いて、女性社員から女性活躍の様子を説明
採用HPに女性活躍の情報を公開
中途採用に於いて、オファー面談にて女性の活躍状況を紹介

【目標（2）】社員1人あたりの有給休暇取得率を80％以上とする。

＜取組内容＞

計画取得制度の実施
毎月有給休暇取得状況を確認し、各部門の担当役員に報告する
年間10日以上の有給休暇取得を奨励し、半期経過時点（9月末）時点で取得日数が5日を下回る社員に対し管理職から取得の推奨を呼びかける。

女性の活躍に関する情報の公表

１．採用した労働者に占める女性労働者の割合

	正社員	契約社員	パートタイマー	全社
男性	78.6％	－	33.3％	74.2％
女性	21.4％	－	66.7％	25.8％

※2025/4/1～2026/3/31の実績（中途採用含む）

２．労働者に占める女性労働者の割合

	正社員	契約社員	パートタイマー	全社
男性	76.5％	54.0％	17.6％	68.3％
女性	23.5％	46.0％	82.4％	31.7％

※2026/3/31時点

３．男女別の育児休業取得率

	正社員	契約社員	パートタイマー	全社
男性	88.8％	－	－	88.8％
女性	100.0％（※1）	－	－	100.0％
男女計	91.6％	－	－	91.6％

※2025/4/1～2026/3/31の実績
育児休業取得率＝当該事業年度中の[育児休業取得者数]÷[本人または配偶者が出産した社員数]。本人または配偶者が出産した年度と育児休業を取得した年度が異なる社員がいる場合、取得率が100%を超えることがあります。
（※1）2025年度中に出産した女性社員は、2026年6月までに全員が育児休業開始済です。

４．男女別の有給休暇取得率

	正社員	契約社員	パートタイマー	全社
男性	67.2％	87.6％	70.6％	70.0％
女性	74.3％	83.7％	87.6％	79.2％
男女計	69.3％	85.9％	84.7％	72.9％

※2025/4/1～2026/3/31の実績

５．男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

	正社員	契約社員	パートタイマー	全社
割合	70.5％	52.3％	77.5％	56.5％

＜算出方法についての補足事項＞
■対象期間　：2025/4/1～2026/3/31
■対象者　　：海外勤務者除く
■人員数換算：パート労働者については、四半期末日ごとの人員数を平均した人員数をもとに平均年間賃金を算出している。
■賃金　　　：月給および賞与支給のうち、課税支給額にて算出。

＜要因＞
■正社員
主に平均勤続年数（男性18.9年、女性11.2年）の差および管理職比率（女性比率4.6％）の差による。こうした状況は、特に40代以上の正社員において男性比率が高いために勤続年数および管理職比率に差が生まれていることによる。世代交代が進み、各年齢層の人数ピラミッドが適正化されるにつれ格差も縮小されると考えている。
■契約社員
主として業務内容の違いによる。男性契約社員は定年再雇用者または専門職（高度な知識を有する技術顧問）が多く、習熟した経験や高度な知識を有し賃金が高くなる傾向にある。こうした状況は、現在定年到達する年代の労働者を男性が占めている背景により生まれており、女性の定年再雇用者が増えるにつれ格差も縮小されると考えている。
■パートタイマー
主として男性パートタイマーは定年再雇用満了後に就労を継続する者が多く、習熟した経験に応じた賃金が設定されているために賃金が高い傾向にある。対して女性パートタイマーは工場内での軽作業に従事する者が多く、勤続年数も短いため、賃金差異が生まれている。

６．管理職に占める女性労働者の割合

	役員	管理職
女性の割合	0.0％	4.6％

※2026/3/31時点

この取り組みはSDGsのゴール５（ジェンダー平等を実現しよう）と関連しています。